離婚協議書作成サービス

離婚の前に夫婦で養育費の取り決めをしても、約束どおりの額を

負担できない場合や、負担そのものを行わない場合があります。

養育費の取り決めがあっても、実際に受け取っているのは全体の

２割とも３割ともいわれているのが現実です。

「子供の親」としての義務である養育費は、離婚前に条件等を具体的に

取り決めておくことが肝心です。そして必ず「公正証書」にしておきましょう。

実際に養育費が滞った場合、まずは相手との話し合いの機会を

もつことが必要です。相手の収入が減ってしまった、病気になってしまった等、やむを得ない事情があるかもしれません。

しかし相手が話し合いに応じなかったり、不誠実な態度を示す場合は

まず、相手に内容証明郵便で養育費の支払いを督促します。

それでも相手が支払わない場合には地方裁判所に強制執行の申し立てをします。

このためには債務名義と呼ばれる書類が必要となります。

債務名義とは公正証書（強制執行認諾文言付き）・調停調書・審判書・判決書などが

あります。なので公正証書がない場合はまず家庭裁判所に調停の申し出をする必要があります。

そして調停・判決を経て、履行勧告、履行命令、それでも払わない場合に「強制執行」となります。

公正証書がある場合は調停を経ずに強制執行の実行が可能となります。

◎離婚に伴う契約公正証書作成に必要な書類と手順

1⃣そろえていただく書類（各1通）

以下の書類をあらかじめそろえておき、相談の当日公証役場に

持参する。

1.　当事者（夫、妻）の戸籍謄本（交付の日から３か月以内のもの）

2.　財産分与や慰謝料で不動産や車の名義変更がある場合

不動産：登記事項証明書と固定資産納税通知書

（または固定資産評価証明書）

車　　：車検証

3.　本人確認書類（運転免許証または印鑑証明書）

・　運転免許証の場合、公正証書に押す印鑑は認印可

※運転免許証の住所と現住所が異なる場合、住民票等の住所の変更の経緯がわかる資料が必要

・印鑑証明書の場合、公正証書に押す印鑑は実印

4.　協議書の原案

5.　年金分割がある場合、当事者の年金手帳および年金分割のための情報通知書

6.　代理人を立てる場合は、実印を押した委任状および印鑑証明書

2⃣　離婚公正証書作成の手順

1.　上記の書類をそろえる

2.　公証人と相談の日時を決める

3.　公証人と契約公正証書の内容を相談し、作成依頼。この時「必要な書類」を渡す

4.　公証役場より「作成終了」と手数料の連絡がある（Ｆａｘで受け取り、内容を事前に確認）

5.　当事者2名が公証役場に行く。契約公正証書の内容確認、原本に署名・捺印。

6.　契約公正証書の原本は公証役場で保管、正本・謄本を受け取る。

・年金分割がある場合は、年金分割の部分だけの謄本も受け取る。

・免許証での本人確認の場合、免許証のコピーに署名・捺印

7.　交付送達（希望者）

・申立書（債権者）、受領書（債務者）を作成。

・債務者に公証人から公正証書の謄本が渡される。正本は債権者が受け取る。

・申し立て書控を債権者が受け取る（債務者への送達が済んでいる証明となる）

8.　手数料の清算